[2012/10/24追記]本日、Amazonジャパンが日本版Kindleについて正式にリリースし、最後に以下のとおり記されており、確定しましたのでタイトルを変更いたしました。
Kindle Paperwhiteは、Amazon.co.jp以外にも、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ビックカメラ、上新電機株式会社、株式会社キタムラ、TSUTAYA（一部書店）を含む小売店にてお求めいただけます。
via Amazon.co.jp、日本向け「Kindleストア」をオープン、初の日本語対応Kindle電子書籍リーダー「Kindle Paperwhite」の予約販売を開始
10月2日に発売されたKindle Paperwhiteは、様々なシステムの日本語対応などから類推し、間もなくと噂される国内向けデバイスの本命として最も有力視されるデバイスではないでしょうか。
手元に届いたKindle Paperwhiteに配信されたKindleユーザーズガイドによると「Kindleライセンス契約および利用規約」における「１年限定保証」に端末の購入店が記載されていることを確認しました。
当社は、小売店における端末の購入から1年以内に、通常の使用状況において発生した材料および製造技術上の瑕疵に基づく損害について補償いたします。
via Kindleユーザーズガイド
以下、「１年限定保証」についての説明が続き、次のような記述があります。
保証提供者の「端末の購入店」にあるAmazon.co.jpは日本アマゾンのオンラインで販売することをさしているのでしょう。その隣に日本の正規販売代理店とあります。これはオンライン販売の他に家電量販店等の販売代理店での取り扱いを想定したものと推測されます。 米国ではKindleがBest Buy（世界最大の家電量販店）でも販売されていますし、日本においてもそういう販売チャネルが整備されてもおかしくはありません。つい先日、GoogleからAndroidタブレット”Nexus 7″がオンラインだけではなく、家電量販店やISP事業者でも取り扱いが開始されたことは記憶に新しいところです。 米Amazon CEOのジェフ・ベゾス氏は、今年の４月に日経新聞社のインタビューに対して「日本のKindle事業について今年中に発表する」と答えています。今年も残すところあと3ヶ月を切りました。どのようなコンテンツがKindleストアに並ぶか次第ですが、いよいよカウントダウン開始の気配です。
※上記はKindleユーザーズガイドにもとづく憶測（希望的観測も含みます）です。
