iPhoneやAndroidはいろいろと便利ですが、電子マネーが搭載されていない。ガラケー並にとは言わないまでも、ちょっとした買い物や電車、地下鉄でスマートフォンをかざして「ピッ」と済ませたい。そんなことを願っている人は多いと思います。ちょっとトライしたのですが残念ながら失敗しました。再チャレンジするときの備忘録として残しておきます。

実は、既にiPhone4では成功事例があります。Twitter仲間の ThugStyle4ever">@ThugStyle4ever さんのつぶやきを中心にまとめた “カード型電子マネー分解とiPhoneおサイフ化” で確認してみてください。

わたしの場合は、手元にあるAndroid端末のHTC Desire、Nexus One、XPERIA X10 miniで試してみましたがうまくいきませんでした。国内メーカーの本格参入によりFelica搭載機種も発売されますし、これ以上チャレンジしてもしょうがないと諦めました。

Android端末はiPhoneと違ってバックパネルが簡単に外せますので、iPhoneより簡単かと思ったのですが、思わぬ落とし穴がありました。

1. iPhoneのようにバックパネルがバスタブ型ではないため、分解して取り出したトークンをそのまま収納するための十分なスペースが確保できない。
2. 分解した回路のコイル部分が断線してしまうと修復できない。どうしても接触不良が起きてしまう。
3. Desireのバックパネルはそれ自体が読み取り機の電磁波を遮断してしまうようで、Desireの内側に干渉防止シールを施しても意味がない。
4. バックパネルは簡単に取り外せるが、バッテリーの反磁界ノイズをモロに受けるようで、DesireとNexus Oneは干渉防止シールを施しても効果がなかった。

結論

• 電子マネーのトークンのコイル断線すると修復するのは困難。
• 設置はバッテリーから離れた液晶のフロントパネル側。

まず、分解する電子マネーSuicaを用意します。関東ではJR、私鉄、地下鉄、バスにも利用可能で、買い物もできます。さすがにクレジット付で実験するのはチャレンジングですから、チャージは特定のコンビニ等に限定されてしまいますが無記名式で十分です。

分解の際には読み取り機のPaSoRiがあったので便利でした。切り刻みながら、「まだ反応するか」どうかを確認して作業を進めます。分解にはモデラーズナイフを使用しました。

一皮剥けると、コイルが透けて見えるようになります。最初から上下左右の余白部分をカットしてからだと楽になると思いますが、購入した状態では目印はないので難しいかもしれません。

SONYの文字が見えます

サイコロの5の目の部分を開口し、マイナスドライバーを突っ込んでペリペリと剥がしていきます。このとき、SONYも文字が読める方が表ですので、こちらから作業したほうが良いと思います。そのままのサイズでは大きいので半分に切断します。ちょうどSunhayatoのエクステンション基板があったので使いました。

PaSoRiで認識はするのですが、接触不良のためか認識したりしなかったり。導電テープでもダメですし、ハンダものらず、2000番のサンドペーパーで皮膜を削ってみても結果は変わりませんでした。こうなった時点でAndroidに内蔵するのは非常に微妙だったわけですが…

DesireとNexus Oneは”フラックス・ピット・モバイル for iPhone 3G & 4″を使用し、干渉エラーを抑え込もうとしましたがダメでした。バッテリーがむき出しの状態だとトークンとの間に入れても効果は出ないようです。XPERIA X10 miniはバッテリーがむき出しの状態ではないためこのシートを貼り、トークンをバックパネルの裏に絶縁テープで固定し、バックパネルを閉じてPaSoRiで試したところ認識に成功しました。ただし、接触不良が解消できないため、認識したり、しなかったりととても実用的ではありません。残念ながらここで計画は断念しました。

アイルトン・セナの生誕50年を記念して彼の生涯を過去の映像をもとに制作された映画『アイルトン・セナ 音速の彼方へ』を観てきました。モータースポーツに興味のない人でさえその名前に聞き覚えがあるはずといっても過言ではないほど、Formula Oneという枠を超えて世界的に愛されたレーシング・ドライバーでした。

彼が1994年5月1日のサンマリノGP決勝においてタンブレロ・コーナーを外れコンクリートウォールに激突してから16年の歳月が流れました。当時、夜中のTV中継で川合ちゃん、今宮さん、三宅アナウンサーの3人が嗚咽を押し殺して、マジョーレ病院で彼の死亡が確認されたことを伝え、今宮さんが「アイルトン･セナはもういませんが、それでもF1は続いていくのです」とコメントしたことを昨日のことのように覚えています。

セナはいろんなモノをわたしたちに与えてくれたし、残してくれました。「感動をありがとう」「勇気をありがとう」みたいな安いっぽい言葉では言い表せません。自分の語彙力のなさを改めて痛感しているところです。

この映画は、レース映像はもちろんのこと、ドライバーズ・ミーティングにおける熱弁の姿、ポディウム裏の表情、パドックでの会話、プライベート映像、仲間や監督へのインタビュー、母国ブラジルのTV番組などあらゆるソースを通して彼の生涯がなんだったのかを語りかけてくれる内容で非常に見応えがありました。

この映画を観ていろいろと評価はあるのでしょう。でも彼を知る人ほど、この映画ではきっと満足しないはずです。なぜなら彼を2時間程度の映画で語ることは不可能なのですから。もしかすると映画と考えるのが誤りかもしれません。わたしは、今日、彼に会いに映画館へいったのです。それだけで満足しています。いつもの彼がそこに居てくれたし、新しい彼にも会えました。16年経っても色褪せることなく彼はわたしの心のなかに生き続けています。そしてこれからも。

※ネタバレする内容や映像や音響・構成等のテクニカル面の感想は後日追記したいと思います。
公式サイト：『アイルトン・セナ　〜音速の彼方へ』
公式Twitterアカウント：@SENNA_MOVIE

アイルトン・セナ～音速の彼方へ(字幕版)

日本通信がサービスを開始した”talking b-microSIMプラチナサービス“のSIMカードが届きました。優先リザーブ登録していたので一般受付開始の前の8月29日に完了、9月3日には商品発送案内メールがありました。開封してちょっと気になったことがありましたのでまとめておきます。

開封してmicro SIMを取り出そうとすると「あれ？ドコモなの？？」と思ってしまいました。日本通信はMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信）事業者としてドコモ網を使用してはいますが、ドコモではないのに”docomo”や”FOMA”の印字がしてあり違和感がありました。

カードの裏面にはb-mobileヘルプデスクと当該SIMカードの電話番号のシールが貼ってあります。ヘルプデスクのシールの裏側にはなにやら透けて見えるものがあったのではがしてみたところドコモのインフォメーションセンターのフリーダイヤルまで印字されていました。twitterで教えていただきましたが日本通信の他のSIMカードも同じですし、Googleで検索してみたところ別のMVNO事業者も同様ですからこれがMVNOのスタイルなのかもしれません。初めてのMVNO事業者のSIMカードに戸惑ってしまいました。

裏面の右下には「mini FOMAカード」の表記があります。おそらくドコモにおけるmicro SIMカードの呼称なのでしょう。MVNO事業者とドコモ間のSIMカード製造や供給に関する契約内容は知る由もありませんが、通常サイズならドコモは既存端末に使用しているSIMカードを供給すれば済みます。

では、micro SIMカードに関してはどうでしょうか？現時点でドコモにはmicro SIMカード対応端末がないはずですから、ドコモは新規に製造して日本通信に供給しなければなりません。しかし、ドコモがわざわざMVNO事業者のためだけに新規に製造するでしょうか？しかも、docomoやFOMAのロゴや、インフォメーションセンターの問合せ先まで印字したカードホルダーです。ちょっと考え難いですね。

目的はいろいろあると思いますがNTTドコモのFOMAカード（SIM）を加工することに問題はないのでしょうか？以前から興味があったので同社の契約約款に目を通してみました。このエントリはドコモのSIMカードの加工をすすめることが目的ではありません。契約約款上の解釈を確認することを目的としています。

お断り
私は弁護士や司法書士等いわゆる法律の専門家ではありませんし、大学の専攻も法律ではありません。むしろ、一般教養の法学科目の単位をかろうじて取得する程度の知識です。法解釈に精通している訳でもありませんので、至らぬ点はご指摘いただけますと幸いです。

契約約款てなに？
約款とは「企業などが不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項」です（Wikipediaより）。ユーザが快適に携帯電話を利用するための会社とユーザ間のルールと考えればよいでしょう。携帯電話と約款というとあまりピンときませんが、ドコモユーザは必ず申込時にこの契約約款に同意しています（同意しなければ申し込みを受け付けてもらうことができません）。

契約約款はこのガイドブックの後ろの方に抜粋版として掲載されています。あくまで抜粋版ですし、時点が古い可能性もありますので最新・完全なものは同社のホームページで確認が必要です。

契約申込書に署名する＝約款に承諾する
同意したつもりはないけど？と思う方もいらっしゃるでしょう。FOMAサービス契約申込書の一番右下（上の写真）に「ご署名欄」がありますが、ここには小さな字で次の通り書いてあります。申込時に署名をするということは、ドコモが定めた契約約款やその他の利用規則等に同意したと意思表示することと同義なのです。

「携帯電話サービスご利用ガイドブック」を受領し、FOMA、（国際電話）サービス契約約款、ベージックコースご利用規約およびiモードご利用規則に記載の各事項に基づき提供されるものであることを承諾した上で上記のとおり申し込みます。

FOMAカード（SIM）の位置づけ
FOMAカードは、NTTドコモがユーザへ貸与するものであることが明記されています。つまりユーザが購入したのは携帯電話機であってSIMはドコモから借りたものということです。借りた以上は返却が必要ですが、返却時の原状回復の義務は明示されていません。

(FOMAカードの貸与)
第48条　当社は、FOMA契約者へFOMAカードを貸与します。この場合において、貸与するFOMAカードの数は、1のFOMA契約につき1とします。
(FOMAカードの返還)
第50条　FOMAカードの貸与を受けているFOMA契約者は、次の場合には、当社が別に定める方法によりFOMAカードを当社が指定するFOMAサービス取扱所へ速やかに返還していただきます。
(1) そのFOMA契約の解除があったとき（略）。
(2) FOMAの利用休止を請求し、その承諾を受けたとき。
(3) 2in1利用の承諾を受けたとき。
(4) その他FOMAカードを利用しなくなったとき。

FOMAカードの加工に関する規定
借りたものを勝手に加工してよいのでしょうか？ざっと目を通した限りおそらく明示的な規定は存在しません。ドコモがSIMカードの加工を認めないとするのであれば、根拠は前述のとおりFOMAカードが貸与であることと、善管注意義務違反ということかもしれません。

(利用に係る契約者の義務)
第85条　契約者は、次のことを守っていただきます。
〜略〜
(4) 当社が貸与するFOMAカードを善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 略
(6) FOMAサービスの一般的な利用と比較して著しく異なる理由があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じた場合は、当社からの求めに応じてその利用を中止すること
〜略〜
4 契約者は、第1項の規定に違反して当社が貸与しているFOMAカードを亡 失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充又は修繕等に 必要な費用を支払っていただきます。

ユーザはFOMAカードを貸与されているとしてもその使用範囲は明示されていませんので、当然に加工を禁止するものであるという解釈はできないように思います。またユーザ側に余程の過失がない限り、ドコモがユーザに課した善管注意義務を怠ったとの主張は難しいと思います。仮に、そうだったとしても第85条4項には修繕等に必要な費用を支払うことが規定されているのみです。通常、SIMカードを返還するのは解約時ですから、加工済みのSIMを返還しても費用の支払いは発生しないでしょう(キャリアは違いますがイー・モバイルの解約時には使用できないようSIMカードを切り込みを入れて返送するよう指示された経験があります)。また、SIMカードを加工する作業によって「電気通信サービスの円滑な提供に支障」を来たすことはないと思いますので第6号も当たらないのではないかと思います。

利用停止と契約解除
SIMカードの加工を明確に禁止していないものの、ドコモには利用停止や契約解除の権利を有していることに注意する必要があります。第53条では上記の第85条の善管注意義務規定も含むことになりますので、ドコモがユーザのSIM加工を発見し、善管注意義務違反と認定すればサービスの利用停止を行使する可能性もあります。

(利用停止)
第53条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で当社が 定める期間(〜略〜)、そのFOMAサービスの利用を停止することがあります。
〜略〜
(5) 第85条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
〜略〜
2 当社は、前項の規定によりFOMAサービスの利用停止をするときはあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。 ただし、本条第1項第5号により利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

相当期間の利用停止を経ても是正されない場合は契約自体が解除される可能性があります。場合によってはドコモには、著しい影響が出ると判断されれば直ちに解除できる権利もあります。解除については第19条（24条）で定められています。

(当社が行う一般契約の解除)
第19条 当社は、第53条(利用停止)第1項の規定によりFOMAの利用を停止された一般契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その一般契約を解除することがあります。
2　当社は、一般契約者が第53条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、 前項の規定にかかわらず、FOMAの利用停止をしないでその一般契約を解除 することがあります。
3　当社は、前2項の規定により、その一般契約を解除しようとするときは、あ らかじめ一般契約者にそのことを通知します。
※ここでいう一般契約は定期契約（2年縛りなど）のない場合を指しますが、定期契約の場合も第24条により一般契約の規定が準用されることが定められています。

SIMカードを加工することのリスク
上記のとおり、契約約款ではSIMカードの加工について明示的に禁止する規定はないものの、ドコモの判断次第では利用停止や契約解除とすることができる建付けになっています。この結果として以降の新規申込みが拒否される可能性もでてきます（第10条、第21条）。申込時に審査が必要になるのは、割賦販売時の信用力だけではなく、こうした点も考慮してのことだと思います。ドコモとしてはより多くのユーザに満足度の高い環境を提供する観点から特定ユーザによってこの環境が脅かされてはいけないわけですから、一定の理はあると思います。

まとめ
一般的に、約款取引は顧客にとって一方的に不利な条項が挿入される危険性を伴うため（一般的には企業が約款を自由に変更できるようになっており、例えばドコモの場合でも第2条にこの約款を自由に変更できることが規定されています）、開示規制や内容の合理性に対する司法や行政、立法面での規制が課題とされています。近年、消費者庁の設置等でうかがえるように消費者保護の観点から規制の強化の必要性が強調されています。

たとえば、ドコモがユーザにこの約款を分かりやすく説明しているのでしょうか？申込時に約款の存在すら説明されず、申込後に渡されているだけです（しかも抜粋版であり、場合によっては最新版ではない）。ユーザ側とすれば知らない間に押し付けられただけのものです。SIMカードの加工に関しては取扱説明書やカードホルダーのお願い事項にも記載されていません。仮に禁止行為なのであれば企業側のユーザに対する周知徹底策は不十分と言わざるをえないでしょう。

また以前にはこのようなレポート（ドコモのSIMカードを削って『iPad』に入れてもドコモは怒りません）もありましたので、SIM加工が直ちに利用停止や契約解除につながることはないと思われます。

ただ、ドコモには提供サービスのクオリティを一定に維持する責任があり個々のユーザに対して一定の制限を課すことの合理性は認められるわけですから、契約約款の存在や内容の周知徹底が不十分であったり、明示的に禁止していないことをもって、利用停止や解除が無効であると主張することには非常に違和感があります。生じ得るリスクの一切を負う自己責任を許容できないのであれば踏みとどまった方が賢明のように思います。

【注意】このエントリはドコモのSIMカードの加工をすすめることが目的ではありません。

3月23日に日経電子版が開始されて1週間。まともに使ったのは２回程度だけどファーストインプレとしてまとめてみた。日経新聞の宅配は約20年継続していたが今年１月からやめたばかり。今回は本格的な有料サービスとしては初の電子版であるというのと、4月末までは無料キャンペーン中ということで利用してみることにした。

レビューの前に
宅配をやめたきっかけはiPhone。2008年9月にiPhone3Gを購入してから情報収集においては習慣が一変した。iPhoneがきっかけでRSSリーダーを知ったり、Twitterを始めたり、Googleの各種サービスを真剣に使うようになった。そうすると新聞の情報が古いことに気付き、読まなくなる。そうなると約月4500円の購読料はドブに捨ててるようなもの。思い切って宅配をやめた。困ったのは取引先の人事異動を見逃したくらい。

日経電子版に期待していたこと

• 公式RSS配信、日経公式Twitterアカウント
• SNSサービスとの連携
• キーワードアラート
• 紙面購読
• モバイル機器対応

１）RSS配信、Twitterアカウント
ロイターやウォール・ストリート・ジャーナル、ファイナンシャル・タイムズ等の海外勢はもちろん、国内他紙でもRSS配信している。また最近はTwitterを始めるユーザーが多いはずで、記事の見出しをTwitterのタイムラインに流すだけでもRSSと同じ効果が得られし、RTなどのクチコミ的に広がればそこからWebサイトへ誘導できるはずなのにそういう工夫がない。ユーザはわざわざWebサイトへアクセスしなければ記事を読むことができない。

２）SNSサービスとの連携
この記事を他人がどう感じているのかというのは気になるところ。各種SNSサービスとの連携機能による他のユーザとの情報シェアや意見交換をサポートするような仕掛けが用意されていない。日経側でもユーザの生の声に触れるよい機会のはずだし、外部サービスとの連携が非会員ユーザをWebサイトへ誘導するコンタクトポイントになるというベネフィットはあるように思うが。

３）キーワードアラート
キーワードを登録して、アップされた記事に該当があればメールで知らせてくれる基本サービス。一応機能としてはあるようだが、タイムリーには通知してくれない。一定時刻にまとめて流れてくる。これじゃ遅すぎる。Googleのニュースアラートなら国内ばかりでなく海外記事も随時メール通知してくれる。

４）紙面購読
Web上で朝刊と夕刊を読むことができる。これは便利かなと思うが、サイトが重すぎて開きたくなくなる。
[updated on April 2]紙面ビュアーはウィンドウ・サイズが固定なので27インチのディスプレーを使っていたとしても画面いっぱいに拡大することができないため、小さいウィンドウの中で拡大縮小を繰り返さなければならない。大画面を活かすことができないようだ。

５）モバイル機器への対応
サイトは全般的に重たい印象。iPhoneはPCと同じ扱いなので3G回線ではとても見ていられない。致命的なのはFlashを使っているサービスがあるためiPhoneのMobileSafariでは利用できないサービス（朝刊・夕刊購読等）がある。

その他気がついた点

• 株式投資の自分のポートフォリオを作成できない
• 有料メンバーでログインしたWSJやFTと比べて広告バナー、テキストのPRが多い。
• 最終面の小説が読めない（濡れ場だと株式相場が上げる日とかいう都市伝説があるくらい）

購読料
宅配購読者はプラス1000円だが、そうでなければ月4,000円である。いまほとんどが無料で入手できる情報で困っていないのに、4,000円も出して得られるだけの有益な情報またはサービスがあるかどうか。現時点ではないと断言する。

最後に
開始から1週間だがまともにサイトにアクセスしていろいろいじったのは2回。ろくなレビューじゃないのかもしれないが、まともに使う気にもなれなかったのが正直な感想。電子版の発表時に日経社長は10年後を考えると今からはじめなければという危機感があったみたいなことを言っていた。その割に世の中を研究していないサービスのように感じてしまうので残念だ。今後の新聞のあり方に一石を投じたと言う点では評価できるのかもしれないし、はじまったばかりなので温かく見守るということか。ただ、このままなら間違いなく無料キャンペーン終了前には解約する。

Kindle2にSPP対応Bluetoothモジュールを使ってワイヤレスでシリアルコンソール接続する方法
（Hacking the Amazon Kindle DX, Part 1: Bluetooth Shell）を試そうとSparkfun社のBluetooth Mate（WRL-09358）を購入した。パーツを箱から取り出したところで、「そういえばBluetooth機器って電波法の絡みがあったな」と思い出した。いろいろ調べた結果、このパーツは日本国内で使用すると電波法に抵触する可能性が高いことがわかった。悲しすぎる。。。使ってはいけないパーツに大金をつぎ込むような過ちを繰り返さないための備忘録。

[Updated on April 5, 2010]　この後、技適ありのBluetoothモジュールを購入。続編の参考エントリ：

• Kindle2にBluetooth経由でシリアルコンソール接続してみた
• Kindle2にシリアル接続用Bluetoothを内蔵した【動画あり】
• KindleのBluetooth内蔵 バッテリー／セキュリティ検証

[Updated on April 11, 2010]タイトルを「Kindle2とBluetoothでシリアルコンソール接続の夢破れたり」から変更

＜注意喚起情報＞
本エントリは個人的な見解であり監督官庁や弁護士に確認した内容ではありません。

まとめ

• Bluetooth機器は電波法の「無線局」に該当し、総務大臣の免許を受ける必要がある（実際は評価機関が認証を与える）
• 例外機器もあるが消費者がそれを証明することは困難なため技適マークのない機器の使用は法令抵触の可能性
• 罰則は懲役１年以下または１００万円の罰金
• 販売者への規制はないので技適認証状況についての記載は道義上の問題
• 購入時に注意して！

上の写真で見えるのは米国とヨーロッパの認証マーク。日本の電波法に基づく技術基準適合証明（技適）マークがない。

Kindleの裏ぶたに印字されている日本の技適マーク

まずBluetooth機器が電波法の対象になるのかという点。電波法第2条の定義によれば第5項の「無線局」に該当する。その無線局の開設にあたっては電波法第４条に次のように定められている。

第四条　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
一 　発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの
二 　二十六・九メガヘルツから二十七・二メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第三十八条の七第一項（第三十八条の三十一第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二十六（第三十八条の三十一第六項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の三十五の規定により表示が付されている無線設備（第三十八条の二十三第一項（第三十八条の二十九、第三十八条の三十一第四項及び第六項並びに第三十八条の三十八において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。）のみを使用するもの
三 　空中線電力が〇・〇一ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、次条の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの
四 　第二十七条の十八第一項の登録を受けて開設する無線局（以下「登録局」という。）

今回購入したBluetooth Mateがいずれかに該当すれば技適マークは不要。使用周波数は2.4〜2.524GHzであり、技適マークはないので２号、３号には非該当。４号もよく分からないが日本国内での登録は受けてないはず。

第1号に該当するかどうかは「免許及び登録を要しない無線局」として総務省が判断基準を示している。
　１発射する電波が著しく微弱な無線局
　２市民ラジオの無線局
　３小電力の特定の用途に使用する無線局

2ではない。1か３であるが、一定距離における電界強度や空中線電力など、およそ個人ユーザには測定不可能である。

従って、今回購入したBluetooth Mateを使用した場合、基準値を超えていれば法令に抵触するし、基準値未満であれば問題ないことになる。自分の場合は明確にシロではないのであれば犯罪者になるリスクを負ってまで使用する気にはなれない。

今回のケースに限らず、一般消費者は「微弱無線局だから」なのか「認証を受けていない」のかを技術的に識別することは不可能なので、事実上、技適マークがない機器の使用はできない状態になる。というのは、自己責任という割りにその代償（罰則）は相当厳しいからだ。

第百十条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 　第四条の規定による免許又は第二十七条の十八第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
〜後略〜

最近はポータブルデバイスなどをワイヤレスでスマートに使いたいというニーズの高まりを受けてか、通販サイトやオークションサイトでは「国内未発売モデル」のような商品をよく見かけるし、簡単に購入出来てしまう。電波法は当該機器の売買や所持、持ち込みを規制するものではないので法令違反にはならないが、それを使用した途端に懲役・罰金刑の可能性というのは規制のあり方として極めてバランスを欠いているし、購入してしまった消費者を救済するという消費保護の観点が欠落している。かといって自己責任と言えるほど啓蒙活動・周知徹底策が実施されているようにも感じない。

なんとも釈然としないが、今回購入したBluetooth Mateはお蔵入り。購入時に注意するくらいしかないと思われ、特に値段が安い海外通販サイトで購入する場合には注意が必要かも。これって常識なのかな。なんとかしてもらいたいもんです。

相互認証協定
総務省のホームページを見ていたら「電気通信機器の相互承認（MRA）について」というのを見つけた。自国だけでなく協定相手国の技術的な審査・承認を一括で実施できる制度のようだが、今のところ米側にはこの評価機関がないので米企業が製造したBluetooth機器については実質的な効力はない様子。

＜参考にしたサイト＞
BluetoothーWikipedia
技術基準適合証明ーWikipedia
電波法ー法令データ提供システム
免許及び登録を要しない無線局ー総務省電波利用ホームページ 続きを読む [UPDATE3]Kindle2とBluetoothで学んだ電波法 →

米政府から多額の公的資金を受け入れた米AIGが米MetLifeにアリコ（American Life Insurance Company）を１５５億ドルで売却すると発表した。数年前ニューヨークに出張した際、AIGとMetLifeの本社ビルを見てきたことを思い出した。当時はサブプライムローンの問題も表面化する以前であり、今日のような事態は想像できなかった。

アリコは世界の約５０カ国で展開しているが、収入・利益のほとんどはアリコジャパンが稼ぎ出している。最近ではクレジットカードの個人情報流出問題が依然として未解決のままで先日金融庁から行政処分を受けたのは記憶に新しい。

一方でメットライフは日本では知名度はかなり低いが、米国では生命保険分野ではナンバーワンの実績を誇る。日本市場には数年前にシティバンクから生保事業を買取って三井住友海上メットライフ生命として銀行窓販専門で営業している。競争が厳しい分野だけに収益率が低く、未だに単年度黒字を達成していない。アリコを買収したことでより収益性の高い事業への進出を進めていくことと思われる。

国内生保から見れば、外資系がドタバタとやってなー、ぐらいの感じだが、実は世界的に業界再編が起こっていて、そのプレーヤーには国内生保は姿形もない。外資は成長市場となるアジアを虎視眈々と狙っているのだが。。。護送船団方式で保護された業界の特性だろうか、この業界も国際的な競争からドンドン脱落していくような気がしてならない。

米メットライフ本社（出張時に撮影）

米AIG本社（出張時に撮影）

参考記事
The Wall Street Journal：AIG, MetLife Reach Deal for Alico
Reuters：MetLife buying AIG’s Alico unit for $15.5 billion
ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版：ＡＩＧ、アリコのメットライフへの売却発表
ロイター・ジャパン：米ＡＩＧ、アリコをメットライフに155億ドルで売却と発表
日経新聞：ＡＩＧ、アリコをメットライフへ売却　譲渡額155億ドル