電子書籍が盛り上がっています。紀伊國屋書店の電子書籍アプリ『Kinoppy』の再ダウンロード期限があーでもないこーでもないと話題になったり、「出版デジタル機構」がどうもキナ臭いとか。最近はあきらめというか「電子書籍って思ってたほど便利ではない」と割り切れば、あら不思議、気が楽になるという話です。

公正取引委員会の電子書籍に対するスタンス

3月13日、公正取引委員会の独占禁止懇話会にて有識者の方々が「電子書籍を巡る最近の動向」について意見交換を行ったようです。ここで使用された「電子書籍を巡る最近の動向について」という資料が、電子書籍市場の推移や今後の予測、フォーマットや閲覧端末の種類等、統計を交えながらこれまでの国内の電子書籍界隈の歴史を振り返りつつ、どんな課題があるのかをコンパクトにまとめたわかりやすい資料だと思います。

公正取引委員会：平成24年3月21日付　事務総長定例会見記録
新規参入が阻害されたり，消費者が不利益を受けたりすることのないように留意してほしいですとか，プラットフォーム事業者，これは配信ストアのことですが，契約条件を一方的に決めることができるような力を持ち得る …

3月21日、事務総長定例会見で懇話会の内容が公開されています。なかなか興味深い意見が出されたようですが、ここで重要なのは公正取引委員会のスタンスが明確に示された、ということではないでしょうか。

日本だけが独自の規格を採用することによって孤立することのないよう，欧米の動きを注視していく必要がある

お！と思う一方で、

ＥＵとアメリカの競争当局では，昨年，出版各社やアップルとの間で競争制限的な協定が行われている疑いで調査を行っている

ので

公正取引委員会としては，現在，日本の電子書籍市場は，いわば黎明期であるため，市場における公正な競争及びイコールフッティングの確保が重要であり，電子書籍市場をゆがめるような行為がないか注視していくことが必要である

個人的には、国内の電子書籍の市場規模が「黎明期」の現時点でこういうスタンスを明確にしたことが意外でした。

資料抜粋

欧米各国の規制当局が調査に乗り出したような事案を警戒して先手を打たせたのか、公正取引委員会へ「優越的地位の濫用」に関する相談や報告があったやなしや。国内勢のロビー活動の賜でありましょう。

出版デジタル機構

4月2日に設立される「出版デジタル機構」も話題のようです。この機構に賛同する出版社は274社で、社団法人 日本書籍出版協会は出版社459社で構成されているそうなので、（完全に一致している不明ですが）出版社の約６割が賛同していることになります。電子書籍への変換作業や経済産業省から補助金の手続きを請け負うらしいので賛同する会社も多いのでしょう。

本紹姉妹が解説：話題の「出版デジタル機構」って何？ – 電子書籍情報が満載! eBook USER

この記事を読んでみたときの自分の感想。

公正取引委員会の独占禁止懇話会で示されたような「公正な競争」や「イコールフィッティングの確保」とどうも相容れない気がして釈然としません。こういうことが裏側で起こっていたとすると、「日本版キンドルの発売」「角川グループと米Amazonが配信契約を締結」のような米Amazonの国内展開開始への盛り上がりも当事者不在のままウワサだけが先行していたのか、出版社側に待ったがかかったのか。

「出版デジタル機構」について電子出版系事業者側からの貴重な意見が紹介されていました。

電子出版系事業者の立場から出版デジタル機構を考える – 電子書籍情報が満載! eBook USER

バカだなんだと言われる出版側にもよりよいモノに仕上げたいと努力されている方もいらっしゃるわけで、なるほど一気に推進するにはこうした強引な方法も必要なのかもと思ったり。

電子書籍は格安レンタルにしてください

電子書籍は、普通に本が読みたいだけなのに、なんか面倒臭くさいし疲れる。これはおそらく「電子書籍」に期待し過ぎていたから。自然と要求も高くなっていたため。

なら（発想を変えて）不便でいいです。

たとえば、専用端末や登録デバイスでしか読めないとか、機種変更した瞬間に読めなくなったり、書店によってフォーマットが異なるとか、全然構わない。他のデバイスと読んでいるページやブックマークを同期したり、検索する機能もいらない。贅沢な機能は一切不要です。

「もしドラ」の著者が所有権云々と主張されていたことを思い出しますが、そうであれば一定時間経過したら返却するのでレンタルCD/DVDのように安くしてください。借りたものはお返しします。iTunesの映画レンタルの「レンタル開始後1ヶ月以内にダウンロードし、視聴開始から48時間以内」を参考にしてはいかがでしょう。読み切れなければ何度もレンタルしますからガンガンに制限してくださいい。今買ったものが何十年後にも利用できる保証もないわけだし印刷書籍と同じと考える方がむしろ無理がある。

レンタルCD/DVDで間違って同じものを借りることありますし、借りる際に教えてくれないレジの店員が悪い（電子書籍で言えば本棚機能）なんて思わず、むしろ「あれ、すでに観た映画。俺ってバカ」と反省するわけです。本当によいと思った本は紙も買うし。

所有ではなくレンタルです。格安でお願いしますよ。

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代助のブログ 管理人

古くて新しい「休眠口座」を国が召し上げるという話。未曾有の財政赤字で財源もなく、また、ネコババしてると煽れば叩きやすい銀行からうまーくお金を引き出そうという魂胆がみえみえなわけですが、年間850億円程発生（うち約350億円が払い戻し）すると聞けば多少強引でも実現する可能性はあるのではと思っています。

しかし、その前に銀行にはしっかりと情報を開示する義務があるのでないでしょうか。性質は異なりますが、損害保険会社や生命保険会社の保険金不払い問題のように契約者や預金者から預かったお金に対する受動的な対応という意味で同じ原因が潜んでいるような気がしてなりません。断片的に出てくる情報を総合すると預金返還について相応の対応はしているのではないかと想像できるのですが、如何せん情報が少なすぎます。

おカネを上手につかってくださる国に召し上げられる前に預金者への説明義務は果たすべきではないでしょうか。

休眠口座とは

原則10年間取引がない口座で預金者との連絡も取れない場合には銀行の収益に計上する、と言われていますが、実際に銀行・信託や信金信組、農協などの預金業務を行う免許業者がどのように扱っているのかはハッキリしません。

法律上は商事債権として最後の取引から5年経過で時効が成立するような気がしますが、預金者が現れ「返せ」と言われて、行員が「時効が成立しております」なんてことを言おうものなら金融サービス利用相談室や国民生活センターに駆け込まれ、とんでもないことになるわけですからたとえ何年経過していようが慣例的に返金に応じているわけです。

不思議なことに銀行のホームページで「休眠口座」「時効」などのキーワードで検索してもまったくヒットしません（3大メガバンク）。一方「りそな銀行」はその取り扱いを明確にしています。特殊事情（国有化）が原因ではないかと思います。

普通預金口座の休眠口座管理手数料について｜口座を開きたい｜りそな銀行

ただ残高1万円未満等の一定条件のもと2年超取引がない場合に「休眠口座」となり口座管理手数料（年1,200円）がかかり、控除できなくなったら自動解約になるようです。なので実質最短3年でしょうか。でも商法上の消滅時効は5年のような気がしますが・・・

休眠口座の収益計上について

預金者保護の観点があるため時効成立後も返金には応じるものの、法律上は時効が成立していれば企業会計上は負債である預金を減少させ収益（雑収入？）計上が必要のはずです。税務上は計上可能な利益があるのに、留保していれば脱税行為とみなされる恐れもあるわけですし。その際、払い戻しに備えて引当金を積立（有税）てているのかなぁとか。銀行の立場としてはネコババというよりも、計上せざるを得ない方が強いのではと想像します。

金額として毎年850億円とすると、日本の銀行は3大銀行グループの他、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫だけで約350行庫。（あり得ませんが）単純平均すると1金融機関あたり2.5億円（うち1億円を払戻し）です。預金量に比例すると仮定すると、一部の大銀行を除けば、ほとんどの地方銀行・信金などが計上する金額は決算に与えるのは誤差の範囲程度ではないかと思われます。その他、ゆうちょ銀行、農協などもあるわけですから。その程度の金額で、銀行等の決算や財務の健全性について、休眠口座の収益計上に頼っているような銀行があるとしたら、よほど経営が傾いているとしか考えられません。

預金者への対応はどうなっている？

休眠口座に関しては金融機関ごとに対応が異なるのでしょうけれど、経過年数と電話や通知などどのようなアクションをとっているのか、残高によって対応は異なるのかなど、ほとんど情報が開示されていません。

たとえば、銀行があえて預金者に連絡をとらず休眠口座として収益計上していれば「ネコババ」と言われても仕方ないでしょう。「あぁ、そこまで調べてくれても預金者に連絡がとれないなら仕方ない」という納得感の醸成が必要です。しっかりと情報開示してもらいたい。

ただ、これが行き過ぎると調査費用やシステム対応等で経営を圧迫しかねず、取引ある預金者との公平性でバランスを欠くかもしれません。経営的な観点では「お金にならない休眠口座対応するなら取引ある利用者に資源投下」するだろうし。

休眠口座の資金は活用できるのか

多分、実態把握ですらかなりのコスト負担になるような気がします。そもそも銀行によって休眠口座の定義が異なるだろうし、既にマスターファイルから口座情報が削除され、データが磁気テープやマイクロフィルムに保管されている可能性もあります。それを全国銀行協会がまとめることを想定すると基準の統一から各金融機関の作業、結果集計に要する時間は相応になると予想できます。

そうなると、先に説明したとおり、そのヒト、モノ、カネを投じて取り組むべきなのか。コストパフォーマンスをしっかりと分析する必要があるでしょう。必要なことではありますが、そのせいで通常の預金者に帯するサービスの質が低下したり、利息が減っては本末転倒なわけです。

毎年1300万口座が休眠口座になるという推計もあり、りそな銀行のケースで考えると1件あたり1200円の年間維持コストとすると約156億円。さらに人件費は15億円という調査もあるようですから、実際に活用できるお金というのは単純計算しても半分もないわけです。

また、休眠口座の活用はNPOやベンチャーを支援という名目のようですが、それであれば特に地域金融機関は投資先はその地域に限定されるべきですよね。メガバンク以外は基本的にその地域住民が預金しているわけですから。地産地消です。地域金融機関は特に「地域貢献」を経営方針に掲げているわけですから銀行自らが休眠口座を「寄付ファンド」として立ち上げるのもよいかもしれません。

銀行は情報開示を

預金者も勝手なもので、日本経済新聞が本年2月下旬に実施したアンケート調査によると「休眠口座の活用に賛成」が54％、でも「相続で自分が気づいていない口座があったら」だと34%まで減少。他人のカネならいいけど自分のカネは出したくない。当然の結果ですけど。だからこそ納得感が必要なわけです。金融機関の皆さん、是非、自主的に情報開示してください。